保険料 標準報酬月額・標準賞与額の1000分の80が保険料です

健康保険組合は保険料率を独自に決められる

健康保険の事業の大部分は、被保険者と事業主が負担する保険料で賄われています。保険料には、すべての被保険者を対象とした一般保険料(健康保険料)と、40歳以上65歳未満の被保険者を対象とした介護保険料があります。一般保険料は、基本保険料(健康保険の給付などに充てられるもの)と、特定保険料(高齢者医療制度への納付金・支援金などに充てられるもの)とを合算したものです。

毎月の保険料は標準報酬月額に、賞与等の保険料は標準賞与額に、それぞれ保険料率をかけて計算されます。

 私たちの健康保険組合の保険料負担割合

◇健康保険料率
被保険者負担率 49/1000
事業主負担率 49/1000
合計 98/1000 (特定保険料率 47.52/1000、調整保険料率 1.30/1000を含む)

※健康保険組合は、健康保険法の規定により、財政調整事業の拠出に要する費用に充てるため、調整保険料を徴収します。

◇介護保険料率
被保険者負担率 7/1000
事業主負担率 7/1000
合計 14/1000

保険料は給料・賞与等から控除される

● 毎月の保険料

毎月の保険料は、月単位で計算されます。健康保険組合に月の途中で加入したときも、1カ月分の保険料を納めなければなりません。被保険者の資格を失った月(退職や死亡した日の翌日を含む月)の保険料は、納める必要はありません。ただし、同じ月に資格を取得・喪失がある場合は、1カ月分の保険料を納めます。

事業主は、被保険者の給料から前月分の保険料を控除し、事業主負担分をあわせて健康保険組合に納めます。

● 賞与等の保険料

賞与等については、支給されたときに保険料を納めることになります。

事業主は、被保険者に支給する賞与等から保険料を控除し、事業主負担分をあわせて健康保険組合に納めます。

● 産前産後休業・育児休業期間中の保険料

産前産後休業・育児休業期間中の保険料については、事業主が健康保険組合に申し出れば、被保険者負担分・事業主負担分とも免除されます。

保険料は拠出金などの支払いにも充てられる

保険料は、健康保険組合の事業の費用のほか、次のような拠出金に充てられます。

● 財政調整事業拠出金

健康保険組合連合会が、各健康保険組合の保険給付に要する費用の財源の不均衡を調整(財政調整事業)するための拠出金です。

● 前期高齢者納付金

支払基金が国民健康保険に交付する前期高齢者交付金に充てるための納付金です。

● 後期高齢者支援金

支払基金が広域連合に交付する後期高齢者交付金に充てるための支援金です。

● 介護納付金

介護保険のための費用として、診療報酬支払基金が市(区)町村に交付する介護給付費交付金に充てるための納付金です。

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