TOP > いざというときのための保険給付 > 医療費と介護費用の合計が高額になったとき

医療費が高額になったとき 窓口負担が一定額をこえたときは払い戻しがあります

高額介護合算療養費

1年間の健康保険と介護保険の負担が限度額を超えたとき

毎年8月から翌年7月までの12ヵ月間に、本人や家族が支払った健康保険の窓口負担(高額療養費が支給される場合は、それを引いた額)と、介護保険の利用者負担(高額介護サービス費等が支給される場合は、それを引いた額)を合計した額が、一定の限度額(自己負担限度額)を超えたときには、その超えた額が健康保険組合と介護保険者から払い戻されます(高額介護合算療養費)

表1 70歳未満の方の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
区分ア:標準報酬月額83万円以上の方 2,120,000円
区分イ:標準報酬月額53万円〜79万円の方 1,410,000円
区分ウ:標準報酬月額28万円〜50万円の方 670,000円
区分エ:標準報酬月額26万円以下の方 600,000円
区分オ:低所得者
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
340,000円

表2 70歳以上の方の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者 670,000円
一般所得者 560,000円
低所得者 II 310,000円
低所得者 I 190,000円

※現役並み所得者とは、70歳以上75歳未満の被保険者で標準報酬月額が28万円以上の人と、その被扶養者で70歳以上75歳未満の人をいいます。ただし、標準報酬月額が28万円以上でも、年収が520万円(1人世帯の場合は383万円)に満たない旨を健康保険組合に申し出た場合には、2割(平成26年3月31日以前に70歳になった方は1割)負担になります。

※低所得者 IIとは、被保険者が市区町村民税非課税者等である場合です。

※低所得者 Iとは、被保険者とその被扶養家族が市区町村民税非課税者等で、必要経費・控除額を控除したあとの所得が0円である場合です。

※現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても現役並み所得者となります。

請求・支払いは健康保険組合

高額介護合算療養費の請求は、被保険者が健康保険組合に行います。

高額介護合算療養費の支払いに必要な費用は、健康保険組合・介護保険の双方で、患者・利用者が負担した額に応じて負担しあうことになっています。

 高額介護合算療養費のしくみ

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