TOP > いざというときのための保険給付 > 医療費が高額になりそうなとき

医療費が高額になりそうなとき 医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください

限度額適用認定証要申請

限度額適用認定証とは

医療機関等の窓口での支払いが高額になった場合は、後日、健康保険組合に申請し、自己負担限度額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」があります。

しかし、一時的にせよ多額の費用を立て替えることになるため、経済的に大きな負担になります。

健康保険組合が発行する「限度額適用認定証」を保険証と併せて病院の窓口に提示すると、医療機関ごと、外来・入院ごとに、ひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

 手続きのながれ 

  • 「限度額適用認定申請書」を、当組合に提出します。
  • 当組合は被保険者へ、「限度額適用認定証」を交付します。
  • 限度額適用認定証の適用対象者は、医療機関の窓口で保険証と限度額適用認定証を提示し、療養を受け、保険診療分の自己負担限度額までの支払いをします。

限度額適用認定についての注意事項

  • 限度額適用認定証の発効年月日は、厚生労働省の通達により「申請を受付けた日の属する月の初日」と定められているため、前月に遡っての発行はできません。申請書は日程に余裕を持ってご提出ください。
    なお、申請受付日は、申請書の当組合到着日になります。
  • 70歳から74歳の上位所得者・一般所得者の方は、限度額適用認定証の発行は必要ありません。医療機関の窓口に高齢受給者証と保険証を提示すると、医療機関ごとに、ひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。
  • 次に該当したときは、高額療養費の申請が必要になります。
    1. 同一世帯で同一月に複数の窓口負担(それぞれ21,000円以上)を合算できる場合。(合算高額に該当する場合
    2. 直近の1年間に3回以上高額療養費を受けている方(入院の際に、限度額が適用された月を含む)は、4回目から「多数該当」となり、限度額がさらに軽減されますが、医療機関の窓口でこの扱いが受けられなかった場合。(多数該当の場合
  • 適用区分に変更があったときは、すみやかにお申し出ください。
    • 適用区分は被保険者の標準報酬月額によって決まります。
    • 標準報酬月額は、事業主からの届出に基づき(毎年9月及び給与の固定的賃金に変更があった場合はその都度)見直されます
  • 次に該当したときは、すみやかに限度額適用認定証を返納してください。
    1. 適用対象者の被保険者が、退職などで資格がなくなったとき。
    2. 適用対象者が家族の場合で、就職などで被扶養者でなくなったとき。
    3. 適用対象者が後期高齢者医療制度の対象者になったとき。
    4. 被保険者が適用区分欄に表示された区分に該当しなくなったとき。
    5. 認定証の使用見込みがなくなったとき。
    6. 認定証の有効期限に達したとき。
      ※限度額適用認定証の発効年月日は申請を受付けた月の1日、有効期限は発効日以降の最初の8月31日になります。有効期限後も引き続き利用される場合は、改めて交付申請をしてください。

申請方法

 〈被保険者が70歳未満の場合〉

申請書類 PDFA4限度額適用認定申請書
添付書類 添付書類は必要ありません。
その他 【被保険者住所と別のところに送付を希望する場合】
被保険者又は認定証交付対象者の身分確認書類(健康保険被保険者証・運転免許証・外国人登録証明書・在留カード・住民票・戸籍謄本などの写し)を添付してください。

 〈被保険者が低所得者の場合〉

申請書類 PDFA4限度額適用・標準負担額減額認定申請書
添付書類
  1. 市区町村民税が非課税の方は、申請書に市区町村長から非課税であることの証明を受けるか、別に非課税証明書を添付してください。
    4月から7月診療分については、前年度の課税に関する証明を、8月から翌年3月診療分については、当年度の課税に関する証明を受けてください。
  2. 長期入院に該当される方は、入院期間を証明する書類(入院期間が記載されている領収書など)を添付してください。
その他 【被保険者住所と別のところに送付を希望する場合】
被保険者又は認定証交付対象者の身分確認書類(健康保険被保険者証・運転免許証・外国人登録証明書・在留カード・住民票・戸籍謄本などの写し)を添付してください。
MY HEALTH WEB
健向人ポータルサイト
家庭用常備薬品のWEB斡旋はこちらから