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出産のため会社を休んだとき 出産のために仕事につけなかったときは出産手当金が受けられます

出産手当金要申請

出産手当金とは

被保険者が出産のため仕事を休み、給料を受けられないときは、出産手当金が支給されます。

出産手当金が受けられる期間は、産前42日間(ふたご以上の出産の場合は98日間)、産後56日間で会社を休んだ期間に対して支給されます。

給料が受けられてもその額が出産手当金より少ないときは、その差額が受けられます。

なお、任意継続被保険者の方は、出産手当金は支給されません。(健康保険法第104条による資格喪失後の継続給付の要件を満たしている者は除く。)

支給金額について

平成28年3月31日までの支給金額

1日につき「標準報酬月額の30分の1の3分の2に相当する額」(矢印支給日額表)

(例)標準報酬月額200,000円の場合

200,000円÷30日=6,670円 ※1
6,670円×2/3=4,447円 ※2

※1 1の位を四捨五入します
※2 小数点があれば、小数点第1位を四捨五入します

平成28年4月1日からの支給金額

1日につき「支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2に相当する額」

(例)標準報酬月額260,000円の月が2ヶ月、標準報酬月額300,000円の月が10ヶ月の場合

(26万円×2ヶ月+30万円×10ヶ月)÷12ヶ月÷30日=9,780円 ※1
9,780円×2/3=6,520円 ※2

※1 1の位を四捨五入します
※2 小数点があれば、小数点第1位を四捨五入します

 

◎傷病手当金と出産手当金の調整について
 出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金を支給しないことになっていますが、平成28年4月から、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額を支給することになります。

支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、

  • 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2に相当する額
  • 支給開始日の属する年度の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2に相当する額

を比べて、少ない方の額を使用して計算します。

産前42日・産後56日は実際に出産した日をもとに計算する

出産手当金を受けられる期間は、実際に出産した日をもとに計算します。出産予定日より遅れた場合は、その期間延長されます。 また、出産した日は、産前の42日間に含まれます。

(出産予定日に出産、または出産予定日より早く出産した場合)

(出産予定日より遅く出産した場合)

申請方法

申請書類 pdfA3出産手当金支給請求書
添付書類 賃金台帳、出勤簿の写し
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