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高齢者医療制度(75歳になると、後期高齢者医療の被保険者になります)

75歳になると後期高齢者の制度(長寿医療制度)へ

75歳(寝たきり等の人は65歳)以上の人は、健康保険・国民健康保険・共済組合などの医療保険の被保険者(組合員)・被扶養者から除かれ、後期高齢者医療の被保険者になります。

都道府県ごとの広域連合

都道府県の地域ごとに広域連合が設立されており、後期高齢者医療の事務を行います。

広域連合には、市〈区〉町村が加入します。

被保険者になる人

広域連合の区域内に住んでいる75歳(寝たきり等の人は65歳)以上の人が、後期高齢者医療の被保険者になります。

後期高齢者医療の保険給付

後期高齢者医療の保険給付には、次のようなものがあります。

  • 療養の給付
  • 入院時食事療養費
  • 入院時生活療養費
  • 訪問看護療養費
  • 療養費の支給
  • 特別療養費
  • 移送費
  • 保険外併用療養費
  • 高額療養費
  • 高額医療・高額介護合算療養費
  • 条例で定める給付

15710は、健康保険と同様です。

6特別療養費:広域連合は、特別な理由がないのに保険料を滞納している人に、保険証の返還を求め、代わりに被保険者資格証明書の交付を行うことができます。被保険者資格証明書の交付を受けた人が医療機関で診療を受けた場合は、いったん医療費の全額を医療機関に支払い、後で請求して窓口負担を除いた分の払い戻しを受けます。

11条例で定める給付:広域連合が条例で定めている場合には、葬祭費(葬祭の給付)、傷病手当金などが支給されます。

後期高齢者医療の窓口負担

 一部負担金

かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。

※現役並み所得者とは、同じ世帯の被保険者の課税所得が145万円以上の人をいいます。

 食事療養標準負担額

健康保険の70歳以上の人の場合と同じです。

 生活療養標準負担金

健康保険の場合と同じです。ただし、低所得 I のうち老齢福祉年金受給者は、1食100円 + 1日0円となります。

 高額療養費の自己負担限度額

健康保険の70歳以上の人の場合と同じです。ただし、一般については、Aが12,000円、Bが44,400円となっています。

 高額医療・高額介護合算療養費の自己負担限度額

健康保険の70歳以上の人の場合と同じです。ただし、一般については、560,000円(750,000円)となっています。

後期高齢者医療の財源

後期高齢者医療の財源は、患者負担を除いた全体の1割を被保険者の保険料で、約4割を現役世代の支援(健康保険組合等が負担する後期高齢者支援金)で、約5割を公費(国・都道府県・市〈区〉町村)で賄います。ただし、世代間の負担の公平を図るため、人口構成に占める75歳以上の人と現役世代の比率の変化に応じて、保険料と現役世代の支援の負担割合を変えていくしくみとなっています。

なお、健康保険組合が負担する後期高齢者支援金は、特定保険料で賄われます。

後期高齢者医療の保険料

 保険料の額

後期高齢者医療の被保険者は、原則として全員が保険料を負担します。

保険料には、応益割(頭割)と応能割(所得比例)があります。保険料の額は、広域連合が条例で定める保険料率によって計算されます。なお、特別な理由がある人は、保険料の額が減額されたり、保険料を納めなくてもよい場合があります。

また、健康保険の被扶養者だった人が75歳(寝たきり等の人は65歳)になって後期高齢者医療の被保険者になった場合、被扶養者だったときは保険料を納めなかったのに、後期高齢者医療の被保険者になると自分で保険料を納めなければならなくなります。そこで、急激な負担増を避けるために、後期高齢者医療の被保険者になった人が、その前日に健康保険の被扶養者だった場合には、被保険者となった月から2年間、応益割(頭割)が1/2に軽減され、応能割(所得比例)は納めなくてよいことになっています。

 保険料の納め方

保険料は、市〈区〉町村に納めます。

納める方法は、特別徴収(被保険者が受けている年金から天引き)または普通徴収(口座振替、銀行、コンビニ振込等)によります。

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