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介護保険制度のしくみ 高齢者の介護を社会的に支えるため介護保険制度があります

新しい考え方を取り入れた介護保険制度

高齢化の進行とともに大きな社会問題になり始めたのが、高齢者の介護の問題です。

高齢者の介護は、これまで家庭で主に女性の手によって担われ、公的な制度としては、老人福祉制度で「措置」の対象として介護を受けるか、老人保健制度で医療の対象として介護を受けるという道しかありませんでした。

これらの高齢者の介護に関する制度を再編成して、介護を家族の問題から社会的な問題として位置づけたこと、これまでの「措置」から「契約」という考え方が取り入れられて、利用しやすく公平で効率的な社会支援システムとしてスタートしたのが、介護保険制度です。

保険料は40歳以上の人から サービスを受けられるのは65歳から

介護保険では、原則として40歳以上の人が被保険者になり、保険料を支払います(矢印保険料額表)。

65歳以上の人は第1号被保険者となり、要介護・要支援の認定を受けると、介護保険による介護サービスを受けられます。40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者になり、老化による15の特定疾病によって要介護・要支援の認定を受けたときに限り、介護保険による介護サービスを受けられます。また、要介護・要支援の状態に該当しない人を対象に、継続的な介護予防サービスを行う地域支援事業が設けられています。

健康保険組合など、医療保険の被保険者が40歳になると、介護保険の保険料を支払うことになります。40〜64歳の被扶養者については、個別に保険料を納める必要はありません。65歳になると、医療保険の被保険者、被扶養者とも介護保険の第1号被保険者となり、住んでいる市(区)町村に保険料を納めることになります。

保険者は市(区)町村で、住民の要介護認定の申請を受け付け、判定を行い、保険給付として介護サービスの費用の支払いを直接的、間接的に行います。

市(区)町村によって介護サービスの内容を広げることもでき、保険料も市(区)町村ごとに決められます。

かかった費用の1割を自己負担します

要介護・要支援の認定を受けて、介護保険の介護サービスを受ける人は、自己負担として費用の1割を支払います。

介護サービスを提供する事業者には、行政だけでなく、民間企業や市民団体(NPO)も参入できることになっています。

介護保険の範囲で、どんな介護サービスをどんな事業者から受けるかは、「ケアマネージャー(介護支援専門員)」に相談にのってもらって、介護を受ける人自身が「契約」によって決めることができます。

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