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退職後の医療保険 退職後もいずれかの医療保険制度に加入します

任意継続被保険者制度

任意継続被保険者制度は、会社を退職して被保険者の資格を喪失したときに、一定の条件をもとに個人の希望により最長2年間、被保険者となることができる制度です。

任意継続被保険者になれる条件等につきましては、次のとおりです。

※任意継続被保険者制度について紙様式でご覧になりたいときは、「任意継続被保険者制度のご案内」をプリントアウトしてご利用ください。

 任意継続被保険者になれる条件

  • 被保険者期間(在職期間)が継続して2ヵ月以上あること
  • 資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内(必着)に、当健保組合まで届け出ること
    (申請書の当健保組合への到着が20日間を経過した場合は、任意継続被保険者にはなれません。)

 保険給付・保健事業・保険料について

保険給付

●医療機関等での窓口負担は、在職中と同様の負担割合です。

●在職中と同様の保険給付金(傷病手当金及び出産手当金を除く)を、原則受けることができます。

※資格喪失後に傷病手当金及び出産手当金の給付対象になるのは、任意継続とは関係なく、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限ります。
詳しくは資格喪失後の継続給付をご覧ください。

保健事業

●在職中と同じ保健事業の助成が受けられます。

保険料

●任意継続被保険者の保険料は、事業主負担分がなくなりますので、退職時の保険料の2倍となります。ただし、保険料には上限があり、前年度の当組合平均標準報酬月額の保険料が上限になります。

●保険料額

退職時の標準報酬月額×9.8%(40歳から64歳の介護保険第2号被保険者は、介護保険料率1.4%が加わり11.2%)
 ただし、退職時の標準報酬月額が34万円を超えていた場合は、標準報酬月額は34万円です。
保険料額表

国民健康保険料の軽減制度について

倒産・解雇などにより離職した方(雇用保険特定受給資格者)及び雇止めなどにより離職された方(雇用保険特定理由離職者)の国民健康保険料を軽減する制度があります。

この軽減制度により、国民健康保険の保険料が当組合の任意継続健康保険の保険料より少なくなる場合があります。

軽減制度の詳細につきましては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

加入手続き

 健康保険組合窓口で任意継続の申請を行う場合

健康保険組合へ任意継続被保険者資格取得申請書と保険料を持参してください。

被扶養者がいるときは、任意継続被保険者被扶養者(異動)届と添付書類も持参してください。

健康保険の資格喪失手続きが完了しているときは、その場で被保険者証を発行します。

(但し、事業所から健康保険組合へ資格喪失届が提出されていない場合は、任意継続取得の手続きができません。健康保険組合窓口にお越しになる場合には、事前に資格喪失処理状況についてお問い合わせください。)

 郵送で任意継続の申請を行う場合

  • 任意継続被保険者資格取得申請書に必要事項記入後、健康保険組合へ郵送してください。被扶養者がいるときは、任意継続被保険者被扶養者(異動)届と添付書類も郵送してください。
  • 健康保険組合は、任意継続被保険者資格取得申請書を受理すると、申請者へ任意継続被保険者納付書及び領収書を発送します。
  • 任意継続被保険者納付書及び領収書が届きましたら、納付期日までに保険料を納付してください。
  • 健康保険組合は、銀行からの入金確認ができましたら、申請者へ被保険者証を送付します。(入金確認に1週間程度かかる場合があります。ご了承ください。)

※被保険者証発行の際には、「健康保険任意継続被保険者証の交付について」というご案内をお渡ししますので、必ずお読みください。

申請方法

(任意継続被保険者制度に加入と同時に被扶養者の届出をするとき)

申請書類 pdfA4任意継続被保険者被扶養者(異動)届
添付書類 被扶養者の続柄により現況届、その他添付書類が必要になります。
詳しくは被扶養者をご覧ください。

【被扶養者の続柄が配偶者のとき】

【被扶養者の続柄が配偶者以外のとき】

保険料の納付方法

保険料の納付方法は、毎月納付する方法(月納制度)とまとめて先払い(前納制度)があります。なお、保険料の自動引落しは行っておりません。

 月納制度

申請月以降の任意継続保険料の納付方法は、毎月1日にご自宅に郵送される納付書による納付方法となります。

郵送された納付書は、その月の10日までに納付してください。

※10日が土日、祝祭日の場合は、翌銀行営業日までとなります。納付期日までに納付がない場合は、納付期日の翌日に資格喪失になります。

ご注意ください

任意継続被保険者制度は毎月保険料を納付することによって継続する制度のため、次の事項にご注意ください。

  • 納付期日までに納付がない場合、健康保険法第38条により資格喪失になります。
  • 保険料納付書は、毎月1日に郵送します。各月の5日までにお手元に届かない場合、また紛失した場合は、お手数ですが当健康保険組合までご連絡ください。
  • 納付期日の過ぎた納付書は使用できません。

 前納制度

任意継続の被保険者が保険料の一括納付を希望する場合は、6ヶ月単位、または12ヶ月単位の前納することができます。保険料の前納をした場合は、保険料の割引(年4%複利現価法による)が適用されます。

保険料の前納は、任意継続取得申請時と当健康保険組合からの前納希望ご案内時(2月下旬及び8月下旬)に行うことができます。

  • 6ヶ月分の前納
    A. 4月分から9月分まで
    B. 10月分から翌年3月分まで
  • 12ヶ月分の前納
    4月分から翌年3月分まで

前納保険料を期日までに納付できない場合は、月納制度へ自動的に切り替えとなります。

※前納保険料を納付されますと、就職により他の健康保険に加入した場合または本人死亡の場合以外、納付された期間の途中で任意継続を脱退することはできません。
(納付された期間中に、健康保険の被扶養者になる、または自身で国民健康保険に加入することはできません)

資格の喪失

次のいずれかに該当した場合、健康保険法第38条により資格を喪失しますので、被保険者証をすみやかに返納してください。(カッコ内は資格を喪失する日です。)

  • 任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき。(被保険者証に記載された資格喪失予定年月日)
  • 死亡したとき。(死亡日の翌日)
  • 保険料を納付期日までに納付しなかったとき。(納付期日の翌日)
  • 就職により他の健康保険、船員保険、共済組合の被保険者となったとき。(被保険者資格を取得した日)
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき。(75歳になった日、または一定の障害状態になり後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日)

ご注意ください

任意継続被保険者になりますと、「健康保険の被扶養者になるため」や、「国民健康保険に加入するため」という理由では資格喪失できませんので、ご注意ください。

また、任意継続被保険者の資格取得をした月に、就職等で他の健康保険の資格取得をされますと、任意継続保険料を返還できませんので、ご注意ください。(同月による資格取得・喪失のため)

資格喪失後は被保険者証は使えません

任意継続の資格を喪失したときは、すみやかに被保険者証を返納してください。なお、資格喪失日以降に任意継続の被保険者証を使用したときは、医療費等を返納していただきます。

加入後の手続き

任意継続に加入後、下記の事項に該当した場合は、すみやかに当組合に届出をしてください。なお、各届出用紙は、当組合のホームページにてダウンロードができます。

○住所が変わった場合

住所変更届をご提出していただきます。

○氏名が変わった場合

氏名変更届に被保険者証を添付してご提出していただきます。

○被保険者証を紛失した場合

被保険者証再交付申請書をご提出していただきます。

○被扶養者に異動があった場合

被扶養者を追加するときは、任意継続被保険者被扶養者(異動)届に必要書類を添付してご提出いただきます。

被扶養者を削除するときは、任意継続被保険者被扶養者(異動)届と被扶養者の被保険者証を添付してご提出いただきます。

○就職して別の健康保険に加入した場合

任意継続被保険者資格喪失申出書、就職先の被保険者証のコピー、現在お持ちの任意継続の被保険者証原本をご提出いただきます。

※任意継続被保険者資格喪失申出書はダウンロードができないため、お手数ですが当組合までご連絡ください。

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