被扶養者の再認定の実施について

当組合では、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険被扶養者資格の再認定調査を実施いたします。

この再認定調査は、健康保険の被扶養者として既に認定されている方が、引き続きその資格があるかどうかを確認することにより、医療費の適正化を目指すもので、被保険者間の公平を確保する観点からも重要なものとなっています。

当組合から事業主様経由で被保険者の皆様に、ご案内と「健康保険 被扶養者再認定申請書」を送付いたしますので、期限までに必ず事業所の健康保険事務担当者様へ提出してくださるようお願いいたします。

 

◆被扶養者資格再認定調査についてのQ&A

提出期限 平成27年10月30日(金)期限厳守
なお、提出期限までに「健康保険被扶養者再認定申請書」及び必要書類を提出されない場合は、被扶養者資格を抹消させていただきますのでご了承をお願いします。
対象者 平成27年3月31日時点で被扶養者として認定されている方。
ただし、平成9年4月2日以降に生まれた方は除きます。
調査方法 「健康保険被扶養者再認定申請書」へ再認定対象被扶養者についての必要事項を記入のうえ、所定の証明書類の添付をお願いします。
なお、記入例は「健康保険被扶養者再認定申請書」の裏面に記載しています。
提出方法 事業所の健康保険事務担当者様を通して当組合に提出してください。
任意継続被保険者の方は、直接、当組合に提出してください。
添付書類 すべての方に添付書類は必要になりますので、下記の表にてご確認のうえ提出をお願いします。

再認定申請書必要書類一覧表

◆再認定対象者の続柄・収入・加入状況等にあてはめ、○印及び該当する箇所の書類を再認定申請書に添付して提出してください。
クリックでPDFが表示されます。
再認定申請書添付書類一覧表
※1
「住民税の課税証明書、または非課税証明書」は、市区町村によって「所得証明書」など、証明書の名称や様式が異なります。市区町村で、「住民税の証明書」として発行された書類の原本を添付してください。発行場所は、平成27年1月1日時点で住民票があった市区町村になります。
なお、平成27年1月1日時点で海外居住し、所得証明書が発行されない場合は、代わりとして次の書類を添付してください。
現在も海外居住している住民票の除票
現在は帰国している平成27年1月1日以降に入国したことが確認できる住民票
※2
前年又は今年退職や収入減により被扶養者になった方で、現在無職無収入の方は、「住民税の課税証明書、または非課税証明書」の代わりに、退職日が記載されている書類(退職証明書・離職票・源泉徴収票など)の写し、または、健康保険被保険者資格喪失証明書の写しを添付してください。自営業であった方は、廃業届出書の写しを添付してください。
※3
遺族年金や障害年金などの非課税の年金も、健康保険では収入の対象になります。年金受給額確認のため、受給しているすべての年金の、直近の年金支払通知書の写しを添付してください。
なお、年金支払通知書の写しは、年金名、年金受給者名及び年金額が記載されている箇所をコピーしてください。
※4
給与・年金以外の収入がある場合は、内容確認のため次の書類を添付してください。
自営業・不動産収入 平成26年分確定申告書及び収支内訳書の写し
利子収入、配当収入、その他の収入 その収入が証明できる書類
平成26年1月1日以降の被扶養者認定期間中に、健康保険傷病手当金・出産手当金、雇用保険失業給付金の受給があった場合 支給期間と支給金額が確認できる、各給付金の支払通知書の写しなど
※5
学生証の写しは、被扶養者氏名、学校名、有効期限が記載された箇所をコピーしてください。
※6
住民票は、直近の扶養状況確認のため、平成27年7月1日以降に発行された世帯全体の住民票(続柄記載)原本の添付をお願いします。なお、同一住所に複数の世帯がある場合には、それら全ての世帯の住民票の提出が必要です。
※7
「平成27年7月から9月までの3か月分の送金証明書」は、【振込人・差出人】が被保険者、【受取人】が再認定対象者名義で、送金日、送金額が記載された書類を添付してください。
(例) ・銀行、郵便局の振込依頼書・振込票の控え
・振込人、受取人、送金額の記載がある通帳写し
 (振込人、受取人、送金日、送金額以外の部分は黒マジック等で塗りつぶしてください)
・現金書留の控え
・振込人、受取人、送金日、送金額の記載があるネットバンクの書面
私製の手渡し証明は、証明書として認められません。
別居の場合は、継続した生計維持関係があることが被扶養者認定の条件になります。
紛失により送金証明書を提出できない月がある場合は、平成26年12月から平成27年6月までの間に行った送金証明書を、紛失月の代わりに添付してください。
なお、送金証明書の提出がない場合は、被扶養者資格は抹消になります。
※8
再認定の対象者に、被保険者以外の優先扶養義務者がいる場合は、その優先扶養義務者の収入に関する証明が必要です。優先扶養義務者の収入に応じた証明書(所得証明書・年金支払通知書・確定申告書及び収支内訳書の控えなど)を添付してください。
優先扶養義務者とは、被保険者の父母が再認定の対象である場合は、その配偶者(母の場合は父)が優先扶養義務者になります。兄弟姉妹・祖父母の場合は、被保険者の両親などです。

※上記の書類以外にも、別の書類を提出していただく場合がありますので、ご了承願います。