病気・けがをしたとき

医療費の自己負担割合は年齢・収入により異なります

マイナ保険証等を利用して医療機関を受診すると、医療費の一部を負担するだけで必要な医療が受けられます。自己負担の割合は年齢や収入などに応じて決められており、一部負担金以外の医療費は健康保険から「療養の給付」として支払われます（被扶養者の場合は「家族療養費」）。

健康保険証の廃止により、令和6年12月2日以降はマイナ保険証による受診が基本となります。マイナ保険証以外の受診方法など詳しくはこちらのページをご覧ください。

窓口負担が一定額を超えると払い戻しがあります。詳しくは高額療養費のページをご覧ください。

自己負担割合（一部負担金）

＊　標準報酬月額28万円以上の人、もしくはその被扶養者で70歳以上75歳未満の人をいいます。
　　ただし、下記のいずれかに該当する場合は、「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」
　　に前年（1月から8月に医療機関で受診されるときは前々年）の収入額がわかる書類（市区町
　　村で発行される（非）課税証明書など）を添付し、高齢受給者証の交付年月日から14日以内
　　に健康保険組合に届け出ることにより、2割負担になります。
　　●70歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者の合計収入額が520万円未満の場合
　　●70歳以上75歳未満の被扶養者がいない方で収入額が383万円未満の場合（例外有）

医療費とは別に食事の費用が給付されます

入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担しますが、残りは健康保険から入院時食事療養費として給付されます。

食事療養標準負担額

＊1「低所得者」とは、住民税非課税者等の被保険者とその被扶養者をいいます。
＊2「低所得者Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
　  「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。

※指定難病患者または小児慢性特定疾病患者で一般所得区分に該当する方は280円。（令和6年5月31日までは260円）

医療費とは別に食費と居住費が給付されます

65歳以上の人が療養病床（慢性病の人が長期入院する病床）に入院したときは、医療費の自己負担とは別に食費（食材費＋調理コスト相当額）と居住費（光熱水費相当額）を生活療養標準負担額として自己負担し、健康保険から生活療養の費用（食費と居住費）として入院時生活療養費が給付されます。

生活療養標準負担額

※難病の人は居住費の負担はありません。
＊「低所得者Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80～160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
　「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。

在宅の末期がん患者や難病患者は、医師の指示で訪問看護ステーションから派遣される看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部が「訪問看護療養費」として支給されます（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」）。

支給額

訪問看護にかかる費用の一部（療養の給付の自己負担割合と同じ割合）を負担し、残りの金額が支給されます。