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「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員が健康に働ける環境を整えることは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
当組合では、事業所と連携し、健診受診率の向上や生活習慣病予防、メンタルヘルス対策などを支援しています。

当健保組合では、加入事業所の「健康経営」を支援するため、健康保険組合連合会愛知連合会と連携し、「健康宣言」事業所の募集を行っています。当健保組合も、これまで実施してきた健康増進のための保健事業を通じて、「健康宣言」事業所をサポートします。
健康宣言をすると、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」に申請することができ、企業イメージの向上や求人などで「健康優良企業」をアピールすることにつながります。
健康宣言の詳しい内容はこちら
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健康宣言のメリットは? メリット1 メリット2 メリット3 |
健康経営に活用できる保健事業です。
ご不明点等ございましたら、当組合保健医療課までお問い合わせください。
| 社員の家族への 取り組み |
家族への 健診受診勧奨 |
事業名 | 家族健診受診勧奨 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 概 要 | 被扶養者に対して、会社と健保の連名で健診受診勧奨通知を送付します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 5月頃 | ||
| 健康課題の把握と対策 | 受診勧奨の取り組み | 事業名 | 生活習慣病重症化予防事業(コラボヘルス事業※) | ||
| 概 要 | 健診結果にて糖尿病または高血圧症が強く疑われる方のうち、健診後も医療機関未受診の方を対象に書面にて受診勧奨を実施します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 年中 | ||
| 事業名 | 事業所歯科健診 | ||||
| 概 要 | 歯科医師・歯科衛生士を事業所に派遣し、従業員の歯科健診を実施します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 年中 | ||
| 健康経営の実践に向けて環境を整備 | ・教育機会の設定 ・食生活の改善 ・女性の健康保持、増進 |
事業名 | 事業所健康セミナー事業 | ||
| 概 要 | 保健師・管理栄養士等の専門職を事業所に派遣し、健康セミナーを実施します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 年中 | ||
| 事業名 | T-PEC健康ニュース | ||||
| 概 要 | 毎月1回(20日頃)、当組合ホームページに、T-PEC株式会社の健康ニュースを掲載。生活習慣病・メンタルヘルス対策など健康に関する様々な情報を提供します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 年中 | ||
| 心と身体の健康づくり | 保健指導の実施 | 事業名 | 特定保健指導 | ||
| 概 要 | 健診結果にてメタボリックシンドロームのリスクがあった40歳以上の方を対象に、保健師、管理栄養士などから生活習慣改善のため保健指導を行います。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 年中 | ||
| ・コミュニケーション の促進 ・運動機会の促進 |
事業名 | 健康ウォーク | |||
| 概 要 | 「マイヘルスウェブ」のアプリを利用したウォーキング大会を実施。開催時期になりましたらご案内を送付いたします。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 11月頃 | ||
| 感染症予防対策 | 事業名 | インフルエンザ予防接種助成金 | |||
| 概 要 | インフルエンザ予防接種を実施した方に助成金を支給します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 10月~1月 | ||
| 相談窓口の設置 | 事業名 | 健康電話相談・メンタルヘルスカウンセリング | |||
| 概 要 | 医師、看護師などの専門スタッフが、24時間・年中無休で健康、医療、育児等の相談に電話で対応します。また、メンタルヘルスに関して電話・WEB・面談によるカウンセリングを実施します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 年中 | ||
| 評価・改善 | 健康経営の評価・改善 | 事業名 | 事業所健康レポート | ||
| 概 要 | 事業所ごとに健診結果をまとめ、健康年齢とレーダーチャートで健康課題を可視化して報告します。 | ||||
| 費用 | 時期 | 無料 | 秋頃 | ||
コラボヘルスとは、事業所と健保組合が協力することで、従業員とその家族の疾病予防・健康づくりを効果的・効率的に行うことです。
事業所と健保組合が連携することで、事業所は健康経営の推進、健保組合は保険者機能の発揮ができるようになります。

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コラボヘルスの覚書を締結することで、特定保健指導・受診勧奨通知の対象者を事業所と健保組合で共有することができます。事業所から従業員へお声掛けいただくことで、実施率・受診率の向上が期待でき、健康経営の推進につながります。
また、健診の受診状況を共有することで、健診未受診者の把握ができ、健診受診率の向上につなげることができます。
※コラボヘルスを実施するには、覚書の締結が必要です。
ご希望される事業所様は当組合保健医療課までご連絡ください。